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地域おこし協力隊
任用形態と雇用関係

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の改定により、地域おこし協力隊の任用形態に変更があります。以前は、自治体と雇用関係がある場合においては、一般職非常勤職員と特別職非常勤職員の2つに別れていました。しかし、改正法が平成32年4月1日から施行されることとなり、特別職の任用の厳格化が伴います。よって、地域おこし協力隊員は原則、一般職の 「会計年度任用職員」として任用することが適当となります。

この法改正により、地域おこし協力隊の任用形態は大きく分けて、以下の2つに分けられます。

①雇用関係あり(一般職非常勤職員)
②雇用関係なし(委託契約職員)

その趣旨を踏まえ、改めて地域おこし協力隊の任用形態についてまとめました。

 

①服務の宣誓
②法令及び上司の命令に従う義務
③信用失墜行為の禁止
④職務上知り得た秘密を守る義務(守秘義務)
⑤職務に専念する義務
⑥政治的行為の制限
⑦争議行為等の禁止
⑧営利企業等の従事制限

地域おこし協力隊の受入れに関する 手引き(第2版)

 

まず、大きな変更としては地公法の適用です。地域おこし協力隊の任用形態に多かった特別職非常勤職員は、地公法の適用が除外されていたのですが、法改正により雇用関係が発生する全ての隊員には地公法が適用されることになります。地公法に関して、地域おこし協力隊に関係する主なものを挙げました。地域おこし協力隊といえど、守秘義務や営利企業等の従事制限といった項目を公務員同様に守らなんければいけません。一方、雇用関係のない場合は、地方自治体から委嘱を受けるものの、地公法の適用はありません。これはつまり、隊員は個人事業主という身分になります。しかし、完全に自由に活動できるわけではなく、活動報告や 各種相談等をどのように行うのか、あらかじめルールを決め、場合によっては、活動規律の確保に係る規定を契約することもあります。

 

 

任用形態の特徴としては、厚生年金、社会保険、雇用保険の適用です。雇用関係があれば活動費から賄わられるので、全て適用されます。一方、雇用関係がない場合であれば、国民健康保険、国民年金に加入し全額自己負担で支払わなければいけません。収入が低い地域おこし協力隊にとっては大きな負担になることは間違いありません。

また、副業に関しては、公務員同様に禁止のイメージが強いかと思いますが地域おこし協力隊であれば原則可能です。しかし、活動や定住に関して全く関係ない副業は認めてもらえない可能性はあります。定住するための必要性を説き、説得させる必要があるでしょう。任期終了後の生業を確保するためにも積極的に副業することは求められます。尚、雇用形態は変更することができるので、活動を通して不自由や障壁を感じたのであれば、見直しましょう。