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経営者の味方!!
よろず支援拠点を活用せよ

 

国が各都道府県に設置している経営相談所、よろず支援拠点をご存知でしょうか。中小企業、小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等への支援を目的に、平成26年から経済産業省によって設置された無料の経営相談所です。

昨今、中小企業を取り巻く環境は大変厳しくなっており、販路拡大、商品開発資金巡り、人材育成、人材不足と経営者の悩みはつきません。そこで、根本的に課題解決のためよろず拠点に相談する経営者が増えているのです。、創設以降の相談対応件数は、売上拡大や経営改善・ 事業再生を中心に約49万件(平成29年1月時点)もの相談が寄せられています。よろず支援拠点への相談は業種も内容も様々です。相談内容は売上拡大に関する相談がもっとも多く全体の67%にも及んでいます。業種別ではサービス業がもっとも多く26%、ついで製造業が24%となっています。従業員数別では20名以下の事業者が8割を超えており、中小企業の中でも小規模事業社の相談が最も多いようです。

相談件数が増加している背景としては、経営環境の悪化に加えて、地域の支援機関(商工会や商工会議所、金融機関など)がよろず支援拠点を事業者に紹介していたり、よろず支援拠点の担当講師が積極的にセミナーを開催していることなどが挙げられます。

 

 

では、よろず支援拠点ではどういった経営サポートを行なっているのでしょうか。サポート内容は大きく分けて4つあります。

(1)専門性の高い経営アドバイス
売上拡大などの経営課題の解決に向け、専門性の高い高度な提案を行う。なお、 「よろず」支援拠点である以上は、他の支援機関で解決可能な経営相談について も、事業者から相談を受けた場合には対応をする。

(2)課題解決のための総合調整
他の支援機関との連携をしっかりと強化し、以下のような取組を行う。
①相談内容に応じた適切な支援機関の紹介
②経営課題に対応した支援機関による相互連携のコーディネート
③他の支援機関による経営支援の実態を踏まえ、その足らざる点を補い、地域全体として最高水準の支援を実現

(3)他の支援機関に対する支援ノウハウの共有
経営課題の解決に必要な提案方法やこれまでの支援事例など、よろず支援拠点の運営によって蓄積された支援ノウハウを他の支援機関に共有する。

(4)その他の事業
よろず支援拠点の広報強化など、地域の実情も勘案しつつ、中小企業の経営支援に必要な取組を行う。

中小企業庁 よろず支援拠点の次年度以降の進め方

 

よろず支援拠点では、相談事業者の強みを発見し、経営改善計画策定や商品、サービスに対するアドバイス、資金繰り改善や事業再生などに関する経営改善に向けて⼀歩踏み込んだ専門的な提案を行います。また、課題解決に向けて相談内容に応じた適切な地域の支援機関・専門家と連携を取りながら支援を行うため、広範囲な経営課題を解決できます。

悩みがあるのなら、まずは相談してみてください。どんな小さな悩みも無料で相談できます。また、起業予定の方には創業支援の相談も可能ですので、活用してみてはいかがでしょうか。

 

よろず支援拠点 中小企業・小規模事業者のために経営相談所