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最大300万円!?
起業支援金・移住支援金ってなに?

 

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、就業者を創出する新しい制度が注目を浴びています。2019年度から実施される地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業です。地方移住者に対して、起業支援金と移住支援金の両方合わせて最大300万円の支援金が支払われます。この事業により、衰退していく地方で起業、就業する動きが活発化し、地方移住をさらに加速させるかもしれません。ここでは、起業支援金と移住支援金の利用方法や条件について解説していきます。

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地方創生起業支援金について

地域の課題に取り組む社会的起業に対して最大200万円支援。新たな需要や雇用の創出などを促し、地方経済を活性化させることが目的です。今回の起業支援金は、社会的というワードが重要で、営利目的はもちろんのこと、地域の課題を解決するための起業であることが条件のようです。事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題など、別の移住政策である地域おこし協力隊制度で取り組んでいるような内容に近いです。しかし、地域の特色によって課題が違うため、幅広い事業が対象となります。

起業支援金の対象条件は以下の通りです。ここに記載されている東京圏とは、東京・埼玉・千葉・神奈川のことで、この地域以外であれば対象となります。また、東京圏内であっても、過疎・山村・離島などの条件不利地域に限定して対象となります。

【対象者】次の①②③すべてを満たすことが必要です。
 ① 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
 ② 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
 ③ 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

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地方創生移住支援金について

東京23区に在住又は、通勤している方が東京圏外に移住する場合、最大で100万円(単身者は60万)の支援が受けられます。上記の起業支援金の交付決定う受けた方に加え、都道府県が選定した中小企業等に就業する方が対象となります。

移住支援金に関しては企業支援金と比べ、条件が細かく決まっています。まず、移住直前に連続して5年以上、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)に在住しており、東京23区に通勤していることが必須条件となります。また、就職先は3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業 ・官公庁、資本金 10 億円以上の法人みなし大企業、 本店所在地が東京圏の法人、雇用保険の適用外事業主、 風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人には、移住を前提に就職しても移住支援事業の対象にはなりません。

申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることが条件ですが、5年以内に東京圏に戻った場合、返金があるかどうかは今の時点では不明です。今後、制度が悪用されるようであれば、返金といったような条件も加えられる可能性があります。

次の①②③すべてに該当する方が対象となります。
① 東京 23 区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
② 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者
③ 移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

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移住のきっかけとなるか

移住先で起業する場合は、起業支援金と移住支援金の両方合わせて最大300万円の支援金が支払われます。この資金面の支援は移住のきっかけになるのでしょうか。起業支援金・移住支援金以外にも地域おこし協力隊制度もあるので、自分に合った移住制度を上手に活用しましょう。