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知らないでは済まされない
漁業権の基礎知識

漁業権の説明という事で、一つにまとめることができないほど、各国に置いて漁業権にまつわる状況は異なっています。漁業する権利を、その範囲に隣接する土地の権利として認めている場合と、だれでも自由に漁業をすることができるような場合と、厳格に管理されている場合などがあります。レジャーなどとしても魚釣りはメジャーなスポーツになっていますから、つい気軽に取り組んでしまいがちになりますが、漁業権が細かく定められている場合、川や海で漁業を行うということは禁止されているという事もあるので、その国や地域の決まりについて調べてから行うことが必要になります。

日本の場合は漁業をする権利として昔から認められてきた慣例を引き継ぎながら法令化したもので、はっきりとしていない部分もあるため、トラブルも多くなっています。漁業者の経済的な保護ということが大きな目的となっているため、漁業権が設定されているところでは他の人が入漁してはいけません。レジャーで魚を取ろうとしている時などには注意が必要です。前もって漁業権の有無などをきちんと調べておくのが良いでしょう。場合によっては、協同組合などで漁業権を持っていて、個人はそこを経由して許可をもらい、入漁証などをもらうという手続きで漁をすることができることもありますので、ぜひレジャーでフィッシングなどを行いたい場合は前もって情報を入手し、きちんと手続きをとっていくようにしたいものです。

漁業権の種類は大きく3つ

1つ目が共同漁業権と言って、一定の地区の漁業者が共同で協同組合などを作り、権利を得ていくという形です。2つ目が区画漁業権と言って、一定の区画の中で養殖を行っていくという形です。3つ目が定置漁業権と言い、定置網などを長期間設定して漁をする形になります。
この中で、さらに採取する物によって第一種、第二種などと細分化されていることもあり、複雑な形になっています。

基本的には行政に対して許可を求めていくという広報的な権利という形ではありますが、実質は経済的な利益が深くかかわるものでもあるので、私法上の権利に近いものがあるといえます。土地などの権利に近いような形でとらえられることも多いのではないでしょうか。しかし、自由に譲渡ができるものではなく、制限がかなり大きいので単純に土地などの不動産と同様にとらえるのは難しい点も多くあります。

求められる水産資源の管理

漁業権が作られた背景としては、近代に入り民主化を進めていく中で漁師の権利を守っていく必要が出てきたこと、資源を管理する必要があることから、漁獲量などの把握、制限ということが必要になってきたこと、安全を確保する必要があることなどが考えられます。それに加えて、最近話題になることもある食の安全という事にもつながっていく可能性があり、これからもますます必要性が増していく権利であるということができます。

漁業に関わる職業についている方はもちろん漁業権については知っていることが多いでしょうが、一般的な国民が漁業に関する意識が高いとは言えません。こういった制限があるという事を知らずに立ち入り、遊び半分で釣りなどをしてしまうと、危険なことにもつながりますし、守っていくべき漁業資源もいたずらに失われていくことになってしまいます。

関わる人が少ないからこそ意識されないままになってしまいがちなものですが、こうした状況を放置するだけではいけません。もう少し私たちはこうした権利についての意識を高める必要性を意識し、教育などに取り入れて漁業権の説明をしていくということが、これからは求められていくことになるでしょう。