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地方自治体がSDGsに
取り組むメリット

SDGsが浸透していく中で、地方自治体が担う役割についての定義とそれに向けて行動することの必要性に関して前回のコラムで説明させていただきました(参照:地方自治体が担うSDGs達成への役割)。

ではなぜ地方自治体はその重責を担えるのか、またSDGsに取り組むことによってどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

地方自治体の唯一性がSDGs達成のために不可欠

地方自治体がSDGS達成のために期待される役割として、持続可能な実施方針では下記のように定義されています。

SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが必要不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取り組みを促進する。

参照:持続可能な開発目標(SDGs)実施方針

ではどのような点から、地方自治体にそのような役割を担うことが可能だと考えられているのでしょうか。

これには地方自治体の有する立場が大きく関わってきます。地方自治体は国や政府と、地元企業や市民の間に位置する行政機関です。地方自治体は国が推進するグローバルな課題解決にも、地元企業や市民が直面するローカルな課題への取り組みにも、双方に対応できる唯一のポジションにあります。

この橋渡し的な存在があるおかげで、SDGs達成のために国が定めた方針を把握しつつ、それを各地域に、それぞれの特徴や現状を活かした独自方針を打ち出すことができます。また、SDGs達成のためには様々なステークホルダーの連携が求められますが、地方自治体が間に入り、リーダーシップを発揮することで、各分野の軋轢を減らすことができます。

また地方自治体は各地域に密着した様々な取り組みを実践し、数多くの成功事例を有しています。2008年から実施されている「環境未来都市」構想などは、SDGsの概念と通じる部分が多く、これらの成功事例が世界に先立つSDGs達成への成功事例として注目される可能性が高いのです。

上記のような成功事例を有する地方自治体は、良好な住環境などの形成が進み、現在も優秀な人材や企業の誘致にも成功しています。これにより雇用の増加や新しいアイディアの創出がなされる好循環ができ始めています。この循環ができている地方自治体は、今後のSDGs達成に向けた取り組みを大きく推進できる環境が整っているともいえます。

以上の点から地方自治体はSDGs達成へ向けた唯一の立場を持ち、かつすでに世界をリードする実績を持っている重要な存在だということがわかります。

世界を構成するものは国です、その国はそれぞれの都市や地域によって成り立っています。その都市や地域が変わることで、ボトムアップ的に世界にも影響を与えることができるのです。

SDGsが地方創生を推進する

SDGsで重要な役割を担う地方自治体ですが、SDGsに取り組むことでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

まず第一にSDGsによる持続可能なまちづくり推進することで、住民の生活の質(QOL:Quality of life)が向上します。このQOLが高い地域は移住希望者などからも魅力的であり、結果として定住移住促進に寄与することができます。

次にSDGsという世界共通の目標に取り組むことで、様々な国や、地方自治体と自分たちの地域を比較することができます。それが結果として各々の地域が持つ強みや弱みを把握できる機会になります。これを活用することで強みを伸ばしたり、弱みを克服することで現在よりもより魅力的なまちづくりの促進に役立ちます。

それ以外にも、SDGsの考え方では今まで相反するものとされている、経済、社会、環境政策について、不可分であるということを主張しています。それにより、SDGsを踏まえた施策においてはそれぞれの関係各所の連携を踏まえた推進がなされることになり、単一の効果ではなく複数の効果を生み出すことができるのです。

SDGsは世界共通の言語です、なので国内外を問わず、同じ目標に向けた協力関係を結ぶことが容易になると同時に、SDGsという枠組みを通しての世界中の成功失敗事例を数多く収集することができます。これにより、各自治体が成功事例を積み上げることが容易となり、よりSDGs達成に向けた取り組みの促進が期待できます。

以上のようにSDGs通して、地方自治体が直面している、少子高齢化や人口減少、地方経済の低迷などの課題に効果的にアプローチできるようになります。SDGsは地方創生へと繋がるものであり、より魅力的なまちづくりを推進していくためにも、SDGsを積極的推進していくことが必要となってきます。


 

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