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持続可能な開発目標(SDGs)
実施方針と8つの優先課題

世界全体が未来の人類、地球のためにSDGsに取り組む中で、先進国である日本も当然大きな役割を担うことになります。安倍首相がSDGsの実施に最大限取り組むことを表明して以降、経団連などを中心に民間セクターなどでもSDGsへの取り組みが活発化しています。スーツにSDGsのバッチをつけた姿の方を見かける機会も増えてきたのではないでしょうか。

少しづつ身近になってきたSDGs、我が国では現在どのような活動方針が示され、将来どういった方向に進んでいくのか、まずはSDGs推進の大元になる「持続可能な開発目標(SDGs)実施方針」を中心に今後どう考えていくべきか想像しましょう。


我が国のSDGsのこれまでの動向


2015年5月に2030年アジェンダが採択されたことにより、世界全体がSDGsという合言葉のもと、活動を進め始めました。

その中で日本では2016年5月に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」が設立され、翌月には広範な関係者が協力してSDGsを推進するための意見交換の場所として、有識者やNPO、民間セクターからなる「持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議」が設置され、我が国としてSDGsに取り組むための基盤が形成されました。

その後2016年12月には「持続可能な開発目標(SDGs)実施方針が」採択され、8つの優先事項が提示されます。また「2017年6月にはまち・ひと・しごと創生基本方針2017」に「地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の推進」が盛り込まれ、自治体SDGs有識者討論会が設置されます。その他、企業や団体等の先駆的な取り組み事例を表彰する「ジャパンSDGsアワード」が創設されたりと、政府だけではなく、地方自治体、民間セクターの取り組みの一掃の奨励と優れた事例の発見をしようという動きが加速しています。

直近では昨年末に「SDGsアクションプラン2018」が、本年にはその拡大版が決定され、自治体SDGs推進モデル構築のための「SDGs未来都市」の選定や、次世代によるSDGs推進の後押しのために「次世代のSDGs推進プラットフォーム」の立ち上げを年末までに急ぐなど、日々、SDGsの推進の取組に対する具体化及び拡充がなされています。

「持続可能な開発目標(SDGs)実施方針」と8つの優先課題


2016年12月に採択された実施方針には我が国が目指すビジョンを

「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」

出展:持続可能な開発目標(SDGs)実施方針

としています。またビジョンの達成に向けた取り組みの柱として、SDGsのゴールのうち特に日本が注力すべき8つの優先課題を決めました。

出展:持続可能な開発目標(SDGs)実施方針の概要

これをみていただくと「一億総活躍社会の実現」など、すでに日本が取り組んでいるものから、「アジアの高齢化への対応」や「途上国のSDGs実施体制支援」など国際協力が必要になるものまで広範なものが指定されています。

この8つの優先課題を確認すると、いかに深く私たちの現在、未来の生活に関わる案件が多いかがわかると思います。さらに実施方針の中身を確認すると、SDGs推進のために我が国は世界の先駆者になることと、ロールモデルとして国際協力をし、世界全体のSDGs推進の中核を担うことを目標とした強い意思が伝わってきます。

この実施方針がその後に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」や「SDGsアクションプラン2018」の考え方の根幹を支えているので、まずはSDGsに取り組んでいこうとする際には、この実施方針の内容を確認し、自身や会社の行動がこれに沿っているものかを確認していくことが重要となってきます。


参考:持続可能な開発目標(SDGs)推進本部ホームページ

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