地域おこし協力隊就任後、一番揉めるであろう活動費について説明します。多くの隊員は行政経験がありません。行政と民間の違いから戸惑うことも多いでしょう。行政の意思決定の仕組み、予算立案・執行のスケジュール感覚などをしっかり確認し意思疎通がスムーズに運ぶように心がける必要があります。
活動費のカラクリ
活動費は隊員１人に年間２００万円支給されますが、全額を自由に使えるわけではありません。活動以外に要する経費も含まれます。住居や車が提供される地域の場合、宅家賃や車両代が活動費の中から捻出されているのです。また、福利厚生等の隊員の生活に必要な経費も含まれます。行政によっては、協力隊に全く関係ない費用を計上する場合もあります。活動費が全く使えない自治体があるのはこのためです。
予算を確認して行動しよう
地域おこし協力隊予算は国が年度末に特別交付税として補填するものであるという点に気を付けなければいけません。まずは自治体が予算をつけて建て替えをし、その後に国から補填される形式です。隊員が10名活動しているのであれば、報償費２００万、活動費２００万を１０人分の４０００万円を立て替えます。
そのため、あらかじめ隊員が使うであろう経費を予想して予算を組んでいるのです。給料、共済費、旅費、委託費、備品購入費など細い項目ごとに予算が組まれています。例えば、研修が多く旅費が予算を超えた場合、備品購入費が余っているからといって旅費に使うことはできません。そのため、組まれた予算を超える場合補正をしなくてはいけないのです。行くはずの研修に旅費がないので行けなくなるなんてこともあるので、事前に予算を確認し、足りなくなりそうな時は行政職員に相談して予算を補正してもらいましょう。補正予算は行政によって時期が違うので就任後すぐに確認するといいでしょう。
自治体の会計は年度で区切られているため、３月の当初予算までに計画書を提出すると予算を確保してくれます。また、地域おこし協力隊とは関係のない別の予算を使わせてくれることもあるので相談してみよう。予算に関しては日頃から相談に乗ってもらうことでトラブルを防ぐことができます。
活動費の使い道
基本的には公共の利益になるものにしか使えません。活動とは関係のないものや、地域おこし協力隊卒業後に自分の所有物になるものにも使えません。ただし、活動費を何に使えるかは自治体もわかっていないこともあります。自治体側の勘違いで使わせてくれないなんてこともあるので、曖昧な場合は総務省に問い合わせをして確認してもらうことが必要です。担当者が知恵を絞って、上手い抜け道を考えてくれる場合は幅広い用途で使用することが出来る場合もあるので、諦めずに相談してみましょう。
地域おこし協力隊員の活動に要する 経費については地域おこし協力隊員１人あたり４００万円上限（うち報償費等につ いては２００万円上限、報償費等以外の活動に要する経費については２００万円上限）
○地域おこし協力隊員の活動に要する経費
・報償費等 ・住居、活動用車両の借上費
・活動旅費等移動に要する経費 ・作業道具
・消耗品等に要する経費
・関係者間の調整・意見交換会等に要する事務的な経費
・隊員の研修受講に要する経費
・定住に向けて必要となる研修
・定住に向けて必要となる環境整備に要する経費
・外部アドバイザーの招へいに要する経費