最近身の回りでSDGsという言葉を聞く機会が増えてきたと思います。漠然と我が国が取り組む、省エネルギー化や貧困撲滅などの活動に関する言葉なのではないかと考えられている方が多いのではないでしょうか。実はこのSDGs、先進国新興国問わず、国や政府だけではなく、地方自治体、ひいては個人まで含めて、今後大きな影響を及ぼしてきます。今回はそんなSDGsの大きな枠組みとその目標について説明したいと思います。
SDGsとは
SDGsはSustainable Development Goals略称で、日本語だと「持続可能な開発目標」と意味します。2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2030年までの国際目標のことを指します。
ここでいう「持続可能な開発」とは外務省のホームページでは
将来の世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求も満足させるような開発
出展：外務省HP
とされており、国連ではSDGs達成のために、１７のゴールと１６９の行動目標を設定しています。
上記画像を確認していただくと、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など新興国が抱えている問題だけでなく、「ジェンダー平等を実現しよう」や「産業と技術革新の基盤をつくろう」など、先進国が国内で取り組むべき問題もあり、世界全体で取り組むべき目標であることがわかります。
つまりSDGsとは今の消費社会や貧困などの現状からの脱却をして、人類が将来にわたってより豊かに生活できるように全世界中で協力して取り組んでいこうということですね。
また、毎年７月頃に開催される国連ハイレベル政策フォーラムでSDGs達成に向けての進捗状況を管理しており、国別で達成度ランキングなども公表されるなど、達成に向けて行動していく本気度が伺えます。
日本ではSDGs推進本部が設置されており、１７のゴールを元に日本で解決すべき８つの優先課題を策定するなど、SDGsの達成に向けて最大限行動していく旨を表明しています。
SDGsは全世界、すべての人の共通目標
SDGs達成のためには様々なステークホルダーの参加の重要性が強調されています。２０３０アジェンダには、 「今日２０３０年への道を歩き出すのはこの『われら人民』である。我々の旅 路は、政府、国会、国連システム、国際機関、地方政府、先住民、市民社会、 ビジネス・民間セクター、科学者・学会、そしてすべての人々を取り込んでいくものである。」と記載されており、政府だけが参加すれば良いのではなく、企業や地方自治体、果ては個人まですべての人々がSDGsの達成のために行動が必要である旨がご理解いただけると思います。
またSDGsに関して驚くべきことは国連加盟国193カ国すべての国が合意しているという点です。全世界中の人々にとってSDGsは共通の目標なのです。
2030年の生活を想像しよう
SDGsは世界全体の目標であり、すべてのステークホルダーが達成に向けて動いていること説明させていただきました。では私たちの周りには今後どのような影響が出てくるのでしょうか。まずSDGsは現在の社会環境とは大きく乖離する目標であることを考えると、現状評価されているもの、成り立っているものが将来においてはなくなってしまっている可能性が高いはずです。また全世界が一致して同じ方向に舵をとるということはとても大きな力を生み出します。その力の流れを無視して社会やビジネスを構築する難しさは想像がたやすく、常に2030年にどのような社会になっているかを考え続け、それに則した行動をする必要性が出てくるでしょう。
SDGs達成のためにはすべてのステークホルダーを巻き込んで行くわけですから、今後は地方自治体や中小企業の経営者まで、2030年の遠い未来を考えて行動しなくてはならないのです。これは難しいことに聞こえるかもしれませんが逆に大きなチャンスになる可能性もあるはずです。
地方でいえば地方創生に取り組む中で、省エネルギー化やまちおこし等、現状SDGsの考え方に通じる取り組みを既にしている自治体も多く、世界の中でも成功事例として今後注目される可能性が高いはずです。またSDGsは世界全体の共通目標、言語であることから、国際協力など、より多くの関係者を巻き込めるようになり、地方創生の加速などのメリットが考えられます。逆に現在SDGsに通じる活動ができていなければ、世界から取り残されてしまうわけですので、なるべく早くSDGsへの理解を含め、2030年に向けたそれぞれに必要な取り組みを行っていきましょう。
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