若者が移住できる制度「地域おこし協力隊」とは？
地域おこし協力隊は、過疎化が進む地方自治体が都市部に住んでいる人を隊員として募集し、その地方に住んでもらって地域おこしをお願いするという制度です。これは一般的な地域を応援する活動ではなく、国が支援する正式な活動名称です。
一般的な移住と異なるのは、地域おこし協力隊の隊員として引っ越すことで総務省から地方自治体に補償費と活動費が特別交付税という形で支給され、地方自治体から隊員に対しても住居の提供や仕事の斡旋など様々な特典が与えられるということです。日本全国の886自治体が受け入れており、3,978名の隊員が活動しています。(平成28年度)
近年では少子高齢化に加えて都市部への人口·モノ·お金·雇用·インフラの集中が顕著になってきているため、過疎化の進む地方の地域に人や産業を動かし、活性化しようという政府の意向がその背景にあります。
地域おこし協力隊の制度を活用する地方自治体は高齢化などによって人口減少が進み、将来的に自治体の維持が難しくなることが予想される地域であることがほとんどです。地方自治体は地域外からの住民を受け入れ、その地方に定住してもらうことで土地の良さを知ってもらい、それを対外的に配信してもらうことが目的です。
自治体ごとに地域起こし協力隊の応募内容が違う
隊員としての活動内容や待遇などは自治体によって異なり、募集に応募したからといって誰もが隊員になれるわけではありません。最近では自治体ごとに格差が生まれ、人気のない自治体は応募すらない状態のようです。人気の高い自治体は倍率が高いためそれ相応の能力が求められますが、応募の少ない自治体は比較的簡単に隊員になれます。
地方自治体による書類選考や面接などを経て隊員としての採用が決定され、正式に隊員として任命されます。隊員になった人は現住所とその地方自治体を行き来するのではなく、地方自治体に住民票を移して定住しなければなりません。期間は1年から3年で、その間は様々な地域協力活動を行います。隊員が行う地域協力活動は地方自治体によって様々ですが、観光と農林水産業、地域づくり、教育の募集が多いようです。どの活動でもその様子をソーシャルネットワークサービスで配信し、地域外の人に対して積極的にアピールすることが求められています。
（地域協力活動の例）
・ 地域おこしの支援（地域行事やイベントの応援、伝統芸能や祭の復活、地 域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション、空き店舗活用など商 店街活性化、都市との交流事業・教育交流事業の応援、移住者受け入れ促進、 地域メディアなどを使った情報発信 等）
・ 農林水産業従事（農作業支援、耕作放棄地再生、畜産業支援 等）
・ 水源保全・監視活動（水源地の整備・清掃活動 等）
・ 環境保全活動（不法投棄パトロール、道路の清掃 等）
・ 住民の生活支援(見守りサービス、通院･買物のサポート 等）
・ その他（健康づくり支援、野生鳥獣の保護管理、有形民俗資料保存、婚活 イベント開催 等）出典：総務省 地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は特典が盛り沢山
地域おこし協力隊の隊員になると、様々な特典を享受できます。給与とは別に活動費200万円が支給されるほか、地域によっては住居や車が提供されることもあります。また、隊員としての任期終了後にその地域で起業する人に対しては100万円を上限に費用を支給するという制度もあります。都会で生まれ育った人の中には田舎暮らしをしてみたいと考える人も少なくありませんが、地域おこし協力隊の隊員になれば良い待遇で田舎暮らしを実現することができるのです。普通に移住するよりも地域社会と密接な関係を築くことができ、地域の一員として迎え入れてもらえます。なにより、その地方自治体を自分の手で活性化させるという大役を担うことが可能になるのです。
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