> コラム

地域おこし協力隊になるべき理由

地域おこし協力隊のメリット

便利さや雇用の面で都市部に住む方が多いのですが、電車のラッシュや道路渋滞、混雑によるストレスなど住みにくさも都市部には存在します。「雇用さえあれば田舎暮らしがしたい」「人の少ない、自然豊かなところに移住してのんびり暮らしたい」という人と、「地方への人·産業の分散をはかりたい」という国や自治体の利害が一致するところに地域おこし協力隊があります。

得意分野を生かして活動できる

活動内容はさまざまで、たとえば前職がCA(キャビンアテンダント)であった隊員ならば、その接客スキルを活かしてマナー講座を開設したりしています。スキーが特技だという方は、寒い地域に赴任して地域の子供たちにスキー教室を開いたり、スキー場での保安等に携わることができます。はっきりとした特技がない場合でも、自治体や地域おこし協力隊の事務局、支援している地元の企業との相談の中でマッチングがうまくいけば活躍の場はあります。

そもそも「地域の中で何をするか」を考え、新たなサービスを提供することも協力隊の目的の一つではあります。そのため少しでも地域活性に興味がある、地方に移住したい、つながりの希薄な都市部を出て人とのつながりを見つけたい···そのような気持ちを持っている方なら、申し込んでみる価値はあるでしょう。

 

研修が充実している

隊員への研修の充実、 地域との連携による活動内容の充実・強化のモデル事業の実施等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、 地域への人材還流を推進しています。

・地域おこし協力隊「ビジネスアワード事業」
隊員の創意工夫によるビジネスプランのコンペティションを実施。 優れたビジネスプランについては、その実現に向けて支援。

・「初任者研修会」、「ステップアップ研修会」、「起業・事業化に向けた 研修会」の開催
初任隊員向けの「初任者研修会」や2~3年目の隊員が、より効果的な活動への ステップアップを図るための研修会、さらに、起業を目指す隊員が起業・事業化 に向けた知識、ノウハウを身につけてもらうための研修会など、それぞれの段階 に応じた研修を実施。

・「受入態勢・サポート体制整備モデル事業」の実施
地域おこし協力隊員が地域で効果的な活動が行えるよう、受入自治体が地域住民 や団体等と連携して受入態勢やサポート体制を構築するためのモデル事業を実施。

・「地域おこし協力隊サポートデスク(仮称)」の設置
各地域における受入態勢・サポート体制の整備と併せて、隊員や受入自治体から の相談に一元的に対応できるよう「地域おこし協力隊サポートデスク(仮称)」 を開設。隊員や自治体担当者に対して効果的なアドバイスを提供。

・「地域おこし協力隊全国サミット」の開催等
地域おこし協力隊や自治体関係者のほか広く一般の方の参加も 得て「地域おこし協力隊全国サミット」を開催し、事例報告や PR等により広く制度を周知するとともに、隊員同士の交流の場を提供。

出典:総務省 地域経済の好循環拡大等

 

 

地域おこし協力隊の活動費を使いこなせ

自治体によって異なりますが、具体的には協力隊員になるとその活動に対し給料が出ます。およそ月額16万円~20万円で、これが1年から3年の間支給されます。また、給料とは別に活動費が年間200万円支給されます。活動に必要な設備や備品の購入や必要な研修、視察などに充てられます。活動とは関係のないものや、地域おこし協力隊卒業後に自分の所有物になるものには使えません。

地域おこし協力隊員の活動に要する 経費については地域おこし協力隊員1人あたり400万円上限(うち報償費等につ いては200万円上限、報償費等以外の活動に要する経費については200万円上限)

○地域おこし協力隊員の活動に要する経費
・報償費等 ・住居、活動用車両の借上費
・活動旅費等移動に要する経費 ・作業道具
・消耗品等に要する経費
・関係者間の調整・意見交換会等に要する事務的な経費
・隊員の研修受講に要する経費
・定住に向けて必要となる研修
・定住に向けて必要となる環境整備に要する経費
・外部アドバイザーの招へいに要する経費

出典:総務省 地域おこし協力隊推進要綱

 

卒業するなら絶対に起業すべき

地域に根付いて起業をする場合、補助金制度もあります。地方で起業を考える人にはとてもメリットのある制度と言えるでしょう。3年目と卒業後の1年に限り、起業資金として最大100万円が支給されます。資金の使い方は事前に申告し、翌年に100万円を上限に使った分だけが支給される形式です。3年目に起業する場合、給料、活動費、起業資金の合計500万円が使えることになるので、起業する場合のメリットは大きいでしょう。

起業に要する経費については地域おこし協力 隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者1人あたり100万円上限の特別交付 税措置を講じることとしている

○地域おこし協力隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者の起業に要する経費
・設備費、備品費、土地・建物賃借費
・法人登記に要する経費
・知的財産登録に要する経費
・マーケティングに要する経費
・技術指導受入れに要する経費

出典:総務省 地域おこし協力隊推進要綱

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